私たちは、ＪＡ組織の一員として、奉仕の心を大切にし、保健、医療、福祉の事業を通じ、より良質な医療と温かな看護の実践につとめ、地域の暮らしに根ざした病院として、健康で生きがいのある社会の構築に寄与してまいります。

2019年に新型コロナウイルス（COVID-19）の最初の症例が中国で確認されて以降、瞬く間に世界へ流行が広がりました。多くの国と地域で感染症を封じ込めるために渡航制限や外出制限等を実施したことにより、経済がかつてない規模で急激に悪化し大きな損失をもたらしました。国内経済においても新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月に緊急事態宣言が発出されたことで、外出自粛要請や休業要請などにより個人消費が急速に悪化しました。
農業情勢においては、組合員の高齢化や後継者不在により農業労働力不足が深刻化しており、農業の持続可能性が懸念される地域が発生する可能性にも繋がるため、これらに対する適切な対処が求められています。
そのような状況の中、本県ＪＡグループでは将来のビジョンとして、10年後に必ずJＡとして、成し遂げていかなければならない「なっている状態（あるべき状態）」を「10年後の現実像」として示し、現実に向けた中期計画にあたる「ＪＡ3か年計画～新時代への挑戦、農業の飛躍・経営の革新～」を策定し取り組みを進めています。

本会では組合員の健康を維持し、安心して農業に従事できるよう、診療機能の充実と医療サービスの質的向上等に努め、地域から必要とされる病院づくりを目指していきます。また、健康管理事業と高齢者福祉事業の充実に取り組むとともに、病気や子育て支援に対する相談やファーマーズマーケットでの健康相談等を実施し、健康寿命の延伸に寄与できるよう事業を展開しています。
本県ＪＡグループ全体で取り組んでいる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」についても、厚生連事業を通じて「すべての人々に健康と福祉を」や「住み続けられるまちづくりを」などを中心に、目標達成のために貢献できるよう取り組んでいきます。

医療情勢としては、新型コロナウイルス感染拡大により、診療制限や受診抑制、医療従事者への風評被害、特定健診の中断など、多くの被害を受けています。また、急激な感染者の増加や二次感染による医療従事者不足、指定医療機関への患者集中による感染病床不足などの多くの問題が発生し医療崩壊のリスクが現実のものとなっています。
このような状況の中、本会の継続的な存在意義の理解を得るために、役職員一人ひとりの意識改革を進め、活力ある組織づくりと経営管理機能強化を推進しＪＡ組織や地域、行政に必要とされる事業を展開します。
ＪＡ組織の一員、公的医療機関の使命として、良質な保健・医療・福祉サービスをＪＡ組合員とその家族および地域住民に提供し、将来像としている地域から信頼と利用者も満足を得る厚生事業の展開により、基本理念である「暮らしに根ざした病院」を目指します。